トップ
ごあいさつ
会社概要
アライアンス
ご提案
ご意見・ご質問
個人情報保護・勧誘方針
 





 

地震・・・そのとき保険は・・・

日本は世界でも有数の地震国です。皆さんは保険において地震がどのように扱われているかご存知でしょうか。大地震による被害は広域で甚大になると考えられることから、基本的にはどの保険においても支払余力の観点で地震を原因とする損害は免責となっていますが、特約を追加するなどオプション形式で地震の補償が可能となる場合があります。


◆生活用の建物(住宅)と動産(家財) 

生活用の建物(住宅)と動産(家財)については、契約者の判断で地震保険を契約するかしないかを選択できます。この場合、基本契約となる火災保険契約に地震保険を付帯させることになり、地震保険単独の契約はできません。住宅と家財の地震保険は、国民の生活安定のために国の法令に基づく再保険システムが構築されています。また、地震保険の補償額は火災保険の契約額に応じて制限があり、保険料は建物の構造や地域によって差が設けられ、各損害保険会社において同一の規定で運営されています。大切なことは、地震を原因とする火災事故の場合、基本契約である火災保険からの補償はわずか(見舞金程度)で、実質的な補償は地震保険からの支払いになるということです。

◆業務用の建物(工場、事務所など)と動産(什器、備品など)  

業務用の建物(工場、事務所など)と動産(什器、備品など)については、生活用の場合と異なり、国の再保険システムはありません。お客様が地震の補償を希望された場合、各損害保険会社は建物の構造など耐震性を審査し個別に判断して引受の可否および引受の条件(補償額、保険料など)を決定します。この場合も、基本契約となる火災保険契約に地震保険(特約)を付帯させることになり、地震保険(特約)単独の契約はできません。保険金は罹災後の事業維持のための費用として有効活用ができると考えられます。

◆人に関する保険(傷害保険)

人に関する保険については、傷害保険に「天災危険担保特約」という特約を追加することで、地震・噴火・津波を原因とする傷害等(死亡・後遺障害、入通院など)の補償が可能となります。

◆自動車保険

自動車保険は一般に、賠償保険(対人賠償、対物賠償)、傷害保険(搭乗者の傷害)、車両保険(自らの車両の損害)の組み合わせになっています。このうち車両保険と搭乗者傷害保険については、特約を付帯することによって、地震・噴火・津波を原因とする損害の補償が可能となります。





 


Pacific Assurance Company., Ltd.